<aside>
本ページは、B Labが公開した「B Lab's New Standards Impact Topic: Government Affairs & Collective Action」の情報を元に、B Market Builder Japanが翻訳・編集し、公開したページです。内容は、随時アップデートします。
</aside>

著者:グレース・ソン(スタンダード・シニアマネージャー|B Lab Global) 公開日:2025年4月8日 翻訳・編集:B Market Builder Japan BMBJによる情報更新日:2025年5月9日
<aside> 💡
より公正で持続可能な社会を実現するためには、企業は自社の業務を超えて物事を考える必要があります。グレース・ソンは、企業が責任あるロビー活動、公正な税務慣行、そして制度的変革のための協働を通じて、どのように「コレクティブ・インパクト」を促進できるかを共有します。
</aside>
B Corpコミュニティは「継続的な改善」という原則の上に築かれています。
「Using business as a force for good(ビジネスを社会をよりよくするための力とする)ことは、企業内部のリーダーシップから始まります。しかし、それで終わりではありません。本質的なインパクトを生むには、社会的・環境的な課題の根本に取り組む“集団としての活動”が必要です。
それは、人々と地球のためになる政策を提言すること、業種や分野を越えたコラボレーションによる解決策の共有、そして責任ある税務慣行を通じて公共インフラに公正に貢献することを含みます。
この記事では、企業がどのように責任あるロビイングや公正な税務慣行、そして制度の変革に向けた協働を通じて、より公正で持続可能な未来を形づくるリーダーとなれるかをB Lab Globalのスタンダード・シニアマネージャーであるグレース・ソンが、探ります。
〈目次〉
企業は、経済システムの変革を促すために集団としての活動に参加し、社会的・環境的にポジティブな成果をもたらす政策を提言する必要があります。そして大企業の場合は、国別の税務報告を公開する必要があります。
コレクティブ・アクションとは、企業が外部のステークホルダーと関わり合いながら、自社の社会的・環境的インパクトをより大きくしていく取り組みです。コミュニティ、企業、政府が共通の目標に向かって協力することで、ナレッジやリソースを共有し、相乗効果を生み出し、経済システムの変革に向けた影響力を高めることができます。
このような取り組みの例には、メンタリングや社外でのリサーチ活動、多様なステークホルダーによるコラボレーション、アドボカシーなどがあります。
アドボカシーやロビイングは、企業が政府と関わる重要な方法のひとつです。ただ、一部の企業は、自社の事業に有利な法律の制定を目指して政府に働きかけを行うことがあり、これは地域社会や環境といった他のステークホルダーにとっては不利益となる可能性があります。
責任あるロビイングとは、社会的・環境的にポジティブな成果を生み出す法律に対してのみ、企業が働きかけを行うことを意味します。
政府との関係においてもうひとつ欠かせないのが、企業による税金の支払いです。税金は政府にとって最も持続可能な収入源であり、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の財源確保にも重要な役割を果たします。